東京学芸大学パッケージ型支援プロジェクト東京学芸大学パッケージ型支援プロジェクト

プロジェクト概要

 『経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト』については,こちらをご覧ください。

推進委員会  委員一覧(2017年度)

松田 恵示
プロジェクト主査・副学長(研究・広報担当)

古家 眞
附属学校運営参事

朝倉 隆司
児童・生徒支援連携センター長

入江 優子
児童・生徒支援連携センター准教授(専任教員)

中島 裕昭
理事・副学長(教育・学生担当)

加瀬 進
ソーシャルワーク教室主任

馬場 幸子
生活科学講座/生活科学分野

丹(黒石) 陽子
附属竹早中学校 校長

手塚 穣治
キャリア支援課長

松本 功
児童生徒支援連携担当課長

プロジェクト主査のご挨拶

概要:目的、背景、内容、実施体制

目的

  • 東京学芸大学では,附属学校やその他の公立学校と協働して,社会的・経済的に困難な状況にある家庭の子どもを支援するためのモデルを構築するための調査研究を行います。
  • またこうした取組を通じて,「教育支援体験」のカリキュラムを開発し,教員・教育支援者養成において求められる質を高めることにも活用します。
  • この一連の流れの中で,人材の循環的な育成に資する仕組みをモデル化します。

背景

  • 現在社会の急激な変化に伴い,家庭環境の多様化・複雑化が進んでおり,経済格差などに代表される教育機会の不平等が広がっています。子ども期に,しっかりと護られ,個性を伸ばし,さまざまな学力を育成することは重要なことであり,そうした教育機会をすべての子どもたちに保障する取組が求められています。
  • また多様な課題を抱える児童・生徒が集まる学校において,教育実習とは異なる形で現場とかかわる「教育支援体験」を学生に提供し,現代的な教育課題を解決しようとする力を育むことは,教員養成大学における大きな課題の一つでもあります。
  • 本プロジェクトは,社会的・経済的に困難な状況にある子どもや,彼らを支える学校・家庭・地域に向けて,教員養成系大学・教育系学部とその附属学校が先導的・組織的機能を果たすモデルを開発するとともに,循環型の次世代教育を担う人材育成に取り組む点に特長があります。

内容

  • 本プロジェクトでは,「経済支援(必要経費・経費外の支援)」「家庭教育支援(チューター制度等を含む)」「個性伸長・応用力育成を含む学習支援(ICT等を利用した個別学習支援等を含む)」「放課後支援(学童保育)」「支援のためのチームアプローチの方法」等の効果的なあり方を実践的に研究開発します。
  • 学生が「教育支援体験」を積み,教員・教育支援者としての資質や能力を高めることができるように,「ワークスタディ」などの新しい工夫を加えながらカリキュラム開発を行い,支援と養成の2つの取組を一体化させるシステムを検討します。
  • 支援を受けた児童・生徒が将来成長し学生となった時に,その学生自身が支援者となる「支援の循環」を生み出すことを構想しています。
  • ある視点からの学術的な知見を生み出すだけではなく,実践的で包括的な,パッケージ化された効果の高い支援モデルを目指して,一定期間の継時的な取組を通し、調査・研究・検証を行います。

実施体制

  • 本プロジェクトを進めるために設置された「CCSS(児童・生徒支援連携センター)」を中心に,附属学校と地域の教育委員会、ならびに公立の連携協力校(小学校・中学校),さらには日本教育大学協会,全国国立大学附属学校連盟,全国国立附属学校PTA連合会と連携し,取組を進めます。
  • また本プロジェクトでは,取組の課題に応じて,ワーキングチームを発足させ,調査研究を実施します。

取り組む予定の課題一覧

1)附属学校・大学での取組

①基本的な環境整備(社会・経済的困難を理由に進学・在学をあきらめない附属校の体制整備)

  1. 全国の附属学校における実態調査(全国国立大学附属学校連盟,全国国立附属学校PTA連合会との連携によるもの)
  2. 教育相談体制の整備→「就学相談窓口」の開設、スクール・ソーシャルワーカー(SSW(非常勤))との連携検討を平成27年度に行なうが、その成果をもとに継続的に事例収集・分析と改善を行う。
  3. 経済的支援→就学経費支援(現金、現物)の検討、経費以外の奨学金制度の実施と検証
  4. 「社会・経済的に困難な状況にある子どもの問題」に関する児童・生徒向けの教育プログラムの開発と各附属学校での実践を通した評価・検証
  5. 大学と協働した「社会・経済的に困難な状況にある子ども」に対してより深く理解するためのFDプログラム、学校教員研修パッケージ、免許状更新講習科目の開発
  6. 「社会・経済的に困難な状況にある子ども」をより深く理解するための、大学教員・附属学校教員を対象とした研修会の開催(フォーラム・シンポジウム)と通信(ペーパーメディア)の発行

②学習の保障に向けた取組

  1. 発達障害支援学生ボランティアの附属校における配置と評価・検証
  2. 土曜日を中心とした学生による学習支援教室の評価・検証

2) 大学・附属学校が連携した地域の公立校での取組

①基本的な環境整備

  1. 学校教員に対する意識調査と「社会・経済的に困難な状況にある子どもへの対応ガイドライン(仮題)」の作成
  2. 連携協力校(足立区・小金井市)での事例調査と新しい教育成果指標の開発
  3. 「社会・経済的に困難な状況にある子ども」をより深く理解するための大学・附属学校と連携した教員研修会の開催
  4. 附属学校と連携した児童・生徒への「社会・経済的に困難な状況にある子ども」の学習(特別活動、社会、道徳)の試行

②学習の保障に向けた取組(ICTの効果的利用の検討を含む)

  1. 連携協力校における教育実習と発達障害支援学生ボランティアの配置と評価・検証
  2. 学生による連携協力校での放課後学習支援教室の活動と評価・検証
  3. 連携協力校における学童保育の学生児童支援員による支援と評価・検証
  4. 学生ボランティアによる連携協力校へのメンター派遣とその評価・検証

3)大学のカリキュラムと課外活動(学生教育)の改善

①教育実習との連携・一体化

1. 教育実習終了後、インターンシップ実習として学生支援活動を継続させる仕組みと単位化の検討

②「ワーキングスタディ」制度の開発

  1. 附属学校と連携協力校での学習支援員、児童支援員活動の持続安定化→行政との連携による教育支援活動の有償化と単位化の検討
  2. 行政との連携によるメンター制度の検討

③ボランティア顕彰制度の活用

  1. 一般社団法人教育支援人材認証協会(「こどもサポーター」「こどもパートナー」制度)との連携によるボランティア活動の促進 →事前学習の導入と評価
  2. 学生と地域住民のチーム・アプローチの促進

4)事業の成果発信

フォーラム、学生・附属学校教員研究集会の開催、シンポジウムの開催、HPでの広報、報告書の作成、日本教育大学協会、全附連、学会、メディア等を通した成果報告

プロジェクト メンバー一覧(2017年度)

松田 恵示
プロジェクト主査・副学長(研究・広報担当)

古家 眞
附属学校運営参事

朝倉 隆司
児童・生徒支援連携センター長

伊藤 秀樹
教育学講座/学校教育分野

馬場 幸子
生活科学講座/生活科学分野

小池 敏英
特別支援科学講座/発達障害学講座

大澤 克美
人文科学講座/社会科教育学分野

松川 誠一
社会科学講座/経済学分野

北澤 武
技術・情報科学講座/情報科学分野

鉄矢 悦朗
美術・書道講座/美術分野

森山 進一郎
健康・スポーツ科学講座/運動学分野

佐見 由紀子
健康・スポーツ科学講座/健康科学分野

竹鼻 ゆかり
養護教育講座/養護教育分野

入江 優子
児童・生徒支援連携センター准教授(専任教員)

小野 學
特命准教授

田嶌 大樹
特命助教

栗木 美代子
専門研究員

丸山 里奈
専門研究員

松本 功
児童生徒支援連携担当課長

高見 輝美
児童生徒支援連携担当課 事務補佐員

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